IT ADVISORY

小規模事業者・中小企業の
月額IT顧問・外部の社内SE

専任のIT担当者がいない会社のために、継続して相談できる窓口を。日々の相談、セキュリティの点検・対策、生成AIの活用、必要な改善まで、事業の状況を踏まえて支援します。

主な対象個人事業主・小規模事業者・中小企業
支援方法オンライン全国・首都圏訪問相談
契約の基本月額・1ヶ月単位

貴社環境を熟知した社外IT担当

このサービスのIT顧問は、お客様のIT環境や業務を継続して把握し、日々の相談と改善を支援する外部の担当者です。単発の修理や制作だけでなく、「どの順番で見直すか」「今のままでよいか」といった判断も一緒に行います。

正社員の常駐担当者ではありません。必要な支援の内容に合わせて月額プランを選び、合意した対応時間の中で進めます。

こんな方を対象にしています

専任のIT担当者がおらず、経営者や現場の担当者がITの判断まで担っている方。ご自身で作業される際の相談相手をお探しの方から、軽微な改善作業の代行・実行支援まで対応いたします。

相談・支援できること

セキュリティの点検・対策

アカウント、Webサイト、バックアップなどの現状を整理し、優先する対策を検討します。設定変更や継続確認は、合意した範囲・時間枠で対応します。

生成AIの利用ルール

利用中のAIサービス、入力する情報、連携先への権限を確認。業務に合う利用条件と、人が確認する場面を整理します。

ITツール・機器の選定

PC、業務ソフト、クラウドサービスなどについて、必要な機能、予算、使い続ける負担を整理します。

日々のIT設定・トラブル対応

PC・周辺機器・ネットワーク・既存サイトなどの状況を確認し、設定や改善方法を検討します。実作業はプランの範囲で対応します。

外注先・見積もりの検討

ご提案内容や対応範囲を精査し、事業上の妥当性・技術面から客観的な判断材料を提示します。

生成AI・業務改善の相談

どの業務から見直すかを整理し、生成AI、既存ツール、通常の自動化の中から目的に合う方法を検討します。

必要に応じて各種システムの構築・実装まで一貫して対応

EC・Webサイト、業務システム、セキュリティ、IoT・機器連携も対応領域です。専門的な機能やまとまった作業が必要なときは、月額支援と切り分けてお見積もりします。

セキュリティの点検・対策の詳細
ECサイト構築・運用支援と短納期の実績
生成AI・業務自動化の支援内容

毎月の支援内容を明確にします

  1. 相談と現状の整理

    日々の困りごと、業務の変化、前回から残っている対策・改善事項を確認します。

  2. 当月の実施事項の合意

    優先順位と対応枠を踏まえ、当月実施する施策と、今後対応する課題を整理します。

  3. 助言・必要な作業を実施

    選んだプランと合意した範囲で、調査、設定変更、小さな改善を進めます。

  4. 実施内容と継続課題の共有

    実施した対策・変更点・未対応事項・次回確認することを共有。月ごとの対応記録を残します。

月額プランの対応範囲と個別見積対象について

「何でも無制限に対応する」契約ではなく、継続して責任を持てる範囲を明確にします。

月額支援の対応範囲
項目基本の考え方
IT相談・調査・定例各プランの時間枠に含めます。
設定・小さな改修実作業を含むプランで、範囲を事前に合意して実施します。
新規システム開発仕様・費用・スケジュールを別途合意します。
ソフト・機器・交通費月額料金に含まず、事前確認のうえ別途ご負担いただきます。
常駐・24時間の有人対応月額プランには含みません。緊急対応も、対応可否を確認して調整します。

月10時間を超える継続参画や、期間を定めた集中支援は、希望する稼働時間・支援内容・参画頻度・契約期間に応じて、月額全体を個別にお見積もりします。受入可否と開始時期は事前に確認します。

対応時間帯・一次返信の目安・訪問条件は、契約前に取り決めます。

プランごとの料金・対応時間を見る

IT顧問についてのよくある質問

月に数回の相談でも契約できますか?
はい。助言を中心とする「IT相談顧問」から選べます。相談の回数を無制限にするのではなく、調査や定例を含めた時間枠で対応します。
パソコンの不具合にも対応しますか?
状況の確認と対処の検討から対応します。訪問、部品交換、メーカー修理などが必要な場合は、その範囲と費用を相談します。※すべての障害・トラブルに対して、即時復旧を保証するものではございません。
短期間でも利用できますか?
月額契約は1ヶ月単位です。開始日、更新、解約の連絡方法・期限、進行中の別途開発の扱いは契約書で確認します。
補助金の相談もできますか?
IT投資の内容や費用対効果を整理する相談に対応します。制度の利用可否や対象経費は、申請時点の公式情報と個別条件を確認します。補助金の採択・交付を前提とした料金表示は行いません。

まずは、今のお困りごとから

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